三井不動産とドコモ、都市部で「不動産×通信」を推進

三井不動産、NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションの3社は、9月2日付で資本業務提携契約を締結した。都市部のモバイルインフラシェアリングの促進や、通信環境と不動産の価値向上を一体的に進めるもので、3社で中長期的な協業体制を構築する。

三井不動産の都市部の不動産アセットを起点にし、ドコモの運用ノウハウを活用、三井不動産ネットワークイノベーションが建物内外の通信ネットワークをシェアリング形式で整備する。ドコモのネットワーク技術を活用した新サービスや体験を「街の価値」として創出し、都市の価値向上にもつなげていく。

具体的には、インフラシェアリング設備を都市部のさまざまな不動産に導入していく。物件ごとに建物内の通信環境を最適化するほか、複数棟への同時導入など、迅速化や効率化も図る。ドコモの先端技術も活用し、例えば大規模集客施設で高周波数帯域を活用する、施設内で完結する閉域ネットワークの中でAIを使った解析を行なうなど、エンドユーザーの体験価値を向上させるソリューションを導入していく。

背景には、社会全体のデジタル化が急速に進み、オフィスビルや商業施設、街全体で、高速・安定した通信環境が求められていることがある。AI活用サービスの普及で、街に求められる通信・データ処理は多様化していく見込みで、街や建物は「通信ネットワークを組み込んだ都市インフラ」としての役割が求められており、不動産アセットと通信との連携はより重要になっている。

三井不動産は、グループの長期経営方針により、三井不動産ネットワークイノベーションを25年5月に設立。通信ネットワークの整備と建物・都市の価値向上を一体で進める「ネットワークイノベーション事業」をスタートさせている。

三井不動産ネットワークイノベーションは、アセットホルダーと通信キャリアとの間にたち、複数の通信キャリアが利用可能な共用インフラの企画や構築、運用を行ない、特定の通信キャリアに偏らない中立的な事業運営で通信インフラの整備を進めている。なお、今回の資本業務提携に関連し、三井不動産ネットワークイノベーションが実施する第三者割当増資をドコモが引き受ける。

ドコモは不動産デベロッパーとの連携を拡大しており、通信環境の整備・最適化を進めている。8月下旬には、三菱地所と連携し、東京・丸の内エリアで景観に配慮した通信環境を構築していくと発表している。この時、三菱地所はドコモ以外とも連携する方針と案内。都市部の通信環境の整備において、通信キャリア各社と大手不動産デベロッパーが不動産アセットを活用して連携する取組みは今後も拡大していくものとみられる。