ヤマト運輸、スマホなど小型家電回収を徳島で実証　宅急便網を活用

ヤマト運輸は、徳島県で使用済み小型家電を回収する実証事業を8月31日から開始する。環境省の実証モデル事業に採択された取り組みで、宅急便ネットワークとデジタルトレーサビリティ技術を活用した新たな回収方法を検証する。実施期間は2027年1月31日まで。

県内のヤマト運輸営業所19拠点で、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットを回収する。利用者が営業所の専用ボックスに持ち込み、一定量が集まった後、通常の宅急便荷物と混載して処理事業者の金城産業へ輸送する。

今回の実証では、使用済み小型家電を廃棄物ではなく「有価物」として扱う認可を地元自治体から得ている。宅急便の追跡技術を活用し、市民の利便性向上や自治体の回収負担軽減に加え、小型家電を適正に管理できるかを検証する。

小型家電の回収を巡っては、住民にとって排出できる場所やタイミングが限られる一方、自治体側にも回収車両の運行や回収ボックスの維持管理にコストがかかるなどの課題があり、全国の回収量は近年横ばいで推移している。

徳島県は県民1人当たりの小型家電回収量を現状の約2倍に引き上げる目標を掲げるが、県内で回収に取り組む市町村は70％未満にとどまる。また、既存制度では小型家電の運搬に管理票による追跡や車両表示、再委託の制限などが求められ、宅配便事業者が通常の配送網を使って直接回収する際の参入障壁となっている。

ヤマト運輸は今回の実証を通じ、こうした課題を宅急便のデジタルトレーサビリティや既存の物流網で補えるかを検証し、将来的な他地域への展開も視野に入れる。