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マイナポータル刷新へ アプリ統合や「パスポート」申請しやすく
2026年6月12日 08:40
デジタル庁は11日、主要な政策についての記者向け説明会を開催し、マイナンバーカードやマイナポータルの今後の展開について説明した。マイナポータルでは、今夏に旅券申請の対応を強化するほか、「マイナポータルアプリ」を「マイナアプリ」に刷新するなど、多くの改善を予定している。
「マイナポータル」はパスポート申請や代理人機能を改善
マイナポータルについては、この1年で「iPhoneのマイナンバーカード」対応や、出産後に必要な手続きと申請先の確認、最近の薬や処方せんの確認など、多くの機能強化を行なっている。
加えて、26年夏にはパスポート(旅券)申請機能を刷新。さらに、10月には次期オンライン申請サービスを提供開始し、2027年3月には自治体から住民へのお知らせ配信機能を拡充する。また、年度中に代理人機能の改善も見込んでいる。
そのため、26年度は大きくマイナポータルを刷新。基盤強化、手続整備、利用促進の3本柱で進める。
基盤強化については、既存の「マイナポータル」アプリを「デジタル認証アプリ」と統合した「マイナアプリ」に一新。本人確認の機能をアプリに統合するほか、行政手続のユーザビリティを向上させる。
26年夏の旅券申請機能の刷新では、申請画面をわかりやすくするほか、親権者などの法定代理人が、子など(委任者)の申請を、より簡単に提出できるようにする。また、国外転出の手続きをした場合でも、継続してマイナンバーカードから旅券の申請が行なえるようになる。
加えて、10月を目処に「次期オンライン申請サービス」を提供開始。現行の「ぴったりサービス」の後継で、「行政保有情報の自動入力機能」「標準様式の提供」「独自様式の登録機能」「マイナアプリでの個人認証」などが特徴となる。
利用者側の使いやすさを改善するほか、行政や自治体の使い勝手の向上も期待され、少ない審査差し戻しや自治体独自のオンライン施策などに対応する。
また、27年3月を目処に、自治体から住民へのお知らせ配信機能を拡充する。これにより自治体がマイナポータルから、独自に「お知らせ」を送れるようになる。
「代理人機能」の改善では、関係性を証明する書類添付なしで利用できる代理申請を順次拡大する。この対応は26年度中を予定している。
広がるマイナカード 次期カードは28年度に
マイナンバーカードの保有枚数は、約1億304万枚で、保有率は82.9%となった(4月30日時点)。スマホのマイナカードは802万枚。
今後、「オンライン市役所サービス」、「市民カード化」、「安全・便利なオンライン取引」などの強化を図っていくとともに、安全安心なオンライン取引のための「基盤」としての機能を拡充する。
そのため、「デジタル認証アプリ」の対応事業者を拡大しているほか、「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」を統合した、新たな「マイナアプリ」を26年夏以降に提供予定。そのアイコンも発表している。
加えて、「対面」での本人確認でも、マイナンバーカードの活用を拡大するため「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供。マイナカードのICチップを読み取り、本人確認を行なうもので、iPhoneのマイナンバーカードの読み取りにも対応する。
今後は、今秋にAndroidスマホでもマイナンバーカード機能を搭載予定。なお、マイナンバーカードを刷新する「次期マイナンバーカード」については、2028年度の提供開始を予定している。