ブックオフが伊藤忠と資本提携　ファミマ店舗で中古品買取など

ブックオフグループホールディングスは18日、伊藤忠商事との間で資本業務提携契約を締結した。リユースサービス拡大に向けたもので、伊藤忠子会社のファミリーマートを活用したリユース品の仕入強化などに取り組む。

「本」のリユースを祖業とし、「BOOKOFF」など国内外約840店舗を展開するブックオフと、全国約16,400店のファミリーマート店舗網を持ち、1日1,800万人の来店客数や5,500万の購買データ付き広告IDをもつ伊藤忠商事がリユース事業で協力する。

ブックオフが有するリユース事業の運営ノウハウや商品・サービス力と、伊藤忠商事が有する国内外の事業基盤や店舗網、顧客接点などを相互に連携し、「生活者にとってより身近で安心できるリユースの場」を目指すという。

主な施策は、ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化など。

BOOKOFFの国内709店舗のうち、8割を超える店舗で本やソフトメディア以外の商材を取り扱っており、トレーディングカード・ホビー、アパレル、スポーツ・アウトドア用品など、幅広いカテゴリーを地域や客層に合わせて展開。さらに、宅配買取などのオンラインサービス、海外でのリユース、衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP」なども提供している。

伊藤忠商事との提携により、約16,400店のファミリーマート店舗網を活用した新たな顧客接点の拡大や、新規事業の展開を予定している。具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議の上、決定する。

【主な施策】
• ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化
• プレミアムサービス事業における出店拡大、集客
• 海外事業の推進
• 新規事業の立ち上げ

資本提携においては、ブックオフグループHDの株主である、小学館、集英社、講談社の株式を、伊藤忠商事が市場外の相対取引による譲渡で取得。伊藤忠商事は、ブックオフグループHDの株式879,000株(議決権所有割合5.01%)を取得する。株式取得予定日は2月26日。