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AWS、フィジカルAI開発を本格支援　節目の年の国内戦略

浅井淳志

2026年1月28日 08:00

AWSジャパンは1月27日、「フィジカル AI 開発支援プログラム」の応募受け付けを開始した。AWS上でVision-Language-Action(VLA)をはじめとするロボット基盤モデルなどを開発する、日本に法人または拠点を持つ企業・団体を支援する。

同プログラムは、データ収集や前処理からモデルトレーニング、シミュレーション、実環境へのデプロイまでのパイプライン全体の構築を支援し、AIのロボティクス分野への活用推進を目的とする。

採択企業・団体には、フィジカルAI領域スペシャリストによる技術支援、開発費用の一部を補助するAWSクレジット提供、ロボティクス・生成AIコミュニティ形成、Go-to-Market支援を提供する。プログラム全体では最大600万ドル(約9億2,700万円)規模の支援を予定している。

応募締め切りは2月13日で、2月中をめどに選考結果を通知する。開発支援期間は3月初旬から6月までだが、実際の開発状況に応じて半年程度を目安に柔軟に進める見込み。4月以降に公募開始予定のGENIACロボット基盤モデル開発への応募支援も行なうほか、7月中には成果発表会を開催する。

応募は専用フォームから申し込みとなり、採択数は最大で数十社を想定。対象はスタートアップから大企業、大学、研究機関まで幅広く、参加にはAWSアカウントが必要となる。

「技術・信頼性・人と社会」への投資でデジタル改革を加速

同日に行なわれた報道関係者向け説明会では、AWSジャパン代表執行役員社長の白幡晶彦氏、常務執行役員技術統括本部長の巨勢泰宏氏、常務執行役員パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏が登壇し、フィジカル AI 開発支援プログラムを含む、国内戦略が紹介された。

左から、巨勢泰宏氏、白幡晶彦氏、宇佐見潮氏

白幡氏は冒頭、AWSジャパンの当初からの企業目的「日本のために、社会のために」に、今年から「その先へ」という言葉を加えたと紹介。

2026年はAWS創業20周年のほか、東京リージョン開設15周年、大阪リージョン開設5周年の節目の年にあたるといい、これまでの15年間で多くの顧客の変革を支えたが、本格的なデジタル改革はこれからだとし、「技術」、「信頼性」、「人と社会」の3本柱で長期的な投資を続ける姿勢を示した。

技術への投資では、国内インフラとAI技術の両面を強化。国内のクラウドインフラやAIに関しては、2027年までに約150億ドル(約2兆3,200億円)を投資する計画を進めている。また、東京・大阪リージョンは災害へのレジリエンスも備えている点を説明した。

AI技術においては、「選択肢の提供」を重視し、自社開発のAIチップや独自AIモデル構築ツール「Amazon Nova Forge」などを提供することで、AIへの技術的なハードルを下げていると述べた。

信頼性への投資については、同社はこの1年で3.8GWのデータセンター容量を追加しており、900万kmを超えるネットワーク網を整備している点を紹介。次世代ネットワーク技術として、従来の光ファイバより遅延を30%改善する「ホロコアファイバ」にも触れ、これによりデータセンター設計の柔軟性向上が期待できるとした。