ソニーとTCL、テレビなどで合弁　開発・製造・販売を統合

ソニーとTCL Electronicsは1月20日、ホームエンタテインメント領域において、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることで基本合意した。ソニーのホームエンターテイメント事業を継承した合弁会社を設立し、「ソニー」および「ブラビア」の名称を使ったテレビ、ホームオーディオ製品を展開する計画。

TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社において、テレビやホームオーディオなどの機器の製品開発・設計から製造・販売・物流及び顧客サービスまで一貫した事業をグローバルに運営する意向を確認した基本合意書を締結したという。

新会社では、ソニーが長年培ってきた高画質・高音質技術、ブランド力やサプライチェーンなどのオペレーションマネジメント力を基盤としつつ、TCLが持つ先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、包括的なコスト競争力および、垂直統合型サプライチェーンの強みを生かして事業を進めていく。

この新会社による製品には、「ソニー」および「ブラビア」の名称を付し、「テレビやホームオーディオなどの製品を通じて新たな顧客価値の創出を図る」とのこと。

両社は2026年3月末を目処に、この提携に関して法的拘束力のある確定契約の締結に向けて協議を進める。新会社は確定契約の締結と、関係当局の許認可取得などを条件として、2027年4月の事業開始を想定しているとのこと。

ソニーは「全世界の大型テレビ機器市場は、画面の高精細化・超大型化の進展に加え、OTT(Over The Top：動画配信サービス)や動画共有プラットフォームの普及による視聴スタイルの多様化、ならびにスマート機能の進化によるユーザー体験の向上を背景とした成長が続いている」と説明。

また「こうした市場環境のもと、新会社は世界中の顧客の期待に応える革新的な製品を生み出し、卓越した事業運営による更なる事業成長を目指す。また、ソニーとTCLは新会社の持続的な成長を強力にサポートしていく」とコメントしている。

あわせて、ソニーの槙公雄代表取締役社長CEO、TCLのDU Juan会長のコメントも発表された。