OpenAI、25年の年間収益は約3.2兆円　AI活用は「より持続的に」

OpenAIは18日(米国時間)、同社のビジネスの現状について発表した。2025年のARR(年間経常収益)は200億ドル(約3.2兆円)を超え、今後も一定の規律を持ちながら積極投資を続ける。

ChatGPTを研究プレビューとしてリリースしてから約3年が経過した同社の成長を示したもの。収益と顧客へのサービス提供能力は、利用可能なコンピューティングリソースと直接連動しており、コンピューティングリソースは2023年が0.2GW、24年が0.6GW、25年が約1.9GWとなり、前年比3倍、2023年から2025年にかけて9.5倍に成長している。この成長は今後も継続予定としている。

収益もコンピューティングリソースと同様で、2023年から2025年にかけて10倍成長。23年のARRは20億ドルだったが、24年は60億ドル、25年は200億ドル以上となり、「これほどの規模での成長は前例がない」(Sarah Friar CFO)としている。加えて、「これらの期間にさらに多くのコンピューティングリソースが利用可能であれば、顧客の採用と収益化がさらに加速していた」とも述べている。

現在の収益源は、ChatGPTなど個人向けサブスクリプションと、企業向けサブスクリプション、業務量に連動した従量課金、APIなど。加えてコマース(EC)などに適用し、次に何をすべきか、何を買うか、どこに行くか、どの選択肢を選ぶかといった、人々の探索から行動への移行を支援していく。この中には、先日開始を発表した広告も含まれている。

AIの利用が、「目新しさ」から「習慣」へと移行していく中で、AIの利用はより深く持続的になっていくため、「この予測可能性がプラットフォームの経済性を強化し、長期投資を支える」と説明。現状のサブスクリプションやAPI、広告などのほか、今後は、AIが科学研究・創薬・エネルギーシステム・金融モデリングへ浸透し、「新たな経済モデルが出現する」とし、ライセンス供与・知的財産権に基づく契約・成果連動型価格設定などの登場を予測している。

一方、世界最高水準の計算リソースを確保するためには、「数年先のコミットメントが必要」と説明。バランスシートを軽くし、所有ではなく「提携」を重視し、柔軟な契約構造で管理しながら、成長機会には積極的に対応。規律をもって、2026年は「実用的な導入(practical adoption)」を確立していく。