JR東日本と伊藤忠、不動産事業を経営統合　駅から離れた「まちづくり」も

JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結した。子会社であるJR東日本不動産(JERE)と伊藤忠都市開発(IPD)の経営統合に向けた協議を進めるほか、不動産以外の分野におけるパートナーシップ構築に向けた協議も開始する。

不動産事業の経営統合により、JEREが取り組んできたJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発と、IPDが取り組んできた「CREVIA」ブランドの分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業を集約。加えて、鉄道のネットワークと、商社のグローバルな商流の強みを掛け合わせた総合デベロッパーとして、不動産事業の成長を目指す。

JR東日本グループでは、沿線開発に加え、マチナカの不動産の取得・開発により回転型ビジネスの強化や、獲得した資金の再投資による成長加速を見込む。「従来強みとしてきた駅を中心とした街づくりを進化させるほか、沿線住宅を含めた複合開発が可能になる。分譲住宅に加え、アリーナやエンタメ、工業団地などのアセットタイプをラインナップし、不動産事業を強靭化できる」(JR東日本 喜勢社長)と説明。「駅から離れた場所でのまちづくりの可能性を広げる」とし、「成長エンジン」と位置づける不動産事業の拡大を図る。

伊藤忠グループにおいては、分譲住宅事業に加え、駅を核にした住まいと商業の複合的な大規模開発、JR東日本の鉄道の集客とセットでの沿線開発などが可能となるため、総合デベロッパーとしての更なる成長が見込めるとする。

まずは首都圏の住宅から協力を強化していく方針。加えて、幅広い事業分野で提携。JR東日本グループの「Suica」などの顧客接点と、伊藤忠グループの生活消費分野におけるノウハウ、ネットワークを相互に活用し、他の事業分野においても協業の可能性を模索していく。