「ご当地Suica」27年春開始　マイナカード連携で地域独自サービス

JR東日本は、マイナンバーカードとモバイルSuicaを連携し、地域独自のMaaSと生活サービスを一体化した「ご当地Suica」を2027年春から開始する。

「ご当地Suica」は、地域に点在する“不”(不便・不安)と“負”(負担・負荷)という課題を解決し、地域生活の“豊”を創出するというサービス。

マイナンバーカードと連携したモバイルSuicaにより、Suica機能に加え地域に最適化されたMaaS機能と生活サービス機能を提供。地域のDX化を推進する。既存のモバイルSuica利用者は新たなアプリのダウンロードは不要。

MaaS機能では、Suicaをタッチするだけで居住地・年齢に応じた交通助成割引を受けることが可能。通常の経路探索に加えて地域独自のモビリティ(デマンド交通やシェアサイクル)などを含めたリアルタイム検索と予約機能を実現する。公共ライドシェアや児童・生徒の塾や部活動後の送迎等、地域モビリティの実装支援も行なっていく。

生活サービス機能としては、自治体への申請や情報発信、施設の予約などに対応。従来は平日に窓口で行なう必要があった申請でも、オンライン申請に対応し、時間と場所の制約を無くしていく。その他、給付金申請や、自治体からの通知、公共施設・医療機関の受付、避難所での入退管理なども一体的に提供することを目指す。

「ご当地Suica」の移動データを都市OSのご当地版「ご当地OS」で活用。地域全体の移動データを可視化し、利用状況を把握することで交通の効率的な設計・運行を可能にする。Suicaの移動データを活用することで、改札を出場したタイミングで手持ちのモバイルSuicaが自動で「ご当地Suica」に切り替わる機能も追加する。

また、2026年秋からJR東日本がサービス開始予定のコード決済サービス「teppay(テッペイ)」とも連携し、特定の地域で利用できる「地域限定バリュー」や「地域クーポン」を提供。地域のキャッシュレス化を促進していく。

まずは2027年春から群馬県と宮城県で先行スタートした後、2028年度以降に地域連携ICカードとの連携や見守りサービスの提供など機能拡張を実施。導入エリアも拡大する。