三菱地所と西濃、自動運転トラック活用の次世代物流施設構想

三菱地所と西濃運輸は、レベル4自動運転トラックなどの次世代モビリティを活用する物流施設を整備することでトラックドライバー不足の解決を目指す「基幹物流構想」の共同検討を開始した。三菱地所と西濃運輸の親会社であるセイノーホールディングスは2012年以降CRE戦略パートナーシップ契約による協力関係にある。

EC拡大により物流インフラは重要性を増しているが、物流を担うトラックドライバー不足が喫緊の課題となっている。また、物流業界の労働生産性向上や地球環境の持続性確保、災害時の物流インフラとしての機能維持など、さまざまな課題もある。

今回の構想を実現するには、次世代世代基幹物流施設を利用する物流企業や荷主企業等との協業が不可欠としており、その第一弾の協業パートナーとして西濃運輸とともに共同検討を開始する。

具体的な検討何用は下記の通り。

• 次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法
• 施設内に設置されるクロスドックフロア(自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積み替え機能)のスキーム構築・オペレーションなど

三菱地所はこれまでに京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手しており、関東圏や中京圏においても検討を進めている段階。2023年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結し、技術検証を進めている。

西濃運輸とは2024年12月より日本郵便とJPロジスティクスの幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めてきた。

両社は今回の協業により、社会課題を解決するシームレスな物流体系の実現に向け取り組んでいくとしている。