OpenAI、営利企業転換を断念　NPOによる管理を継続

OpenAIは5日(米国時間)、非営利組織が営利部門を監督・管理する会社構造を継続すると発表した。同社は、営利組織が営利組織を監督する構造では「大規模な投資や事業拡大が難しい」として24年12月に営利企業への転換を表明していたが、取りやめることとなった。

OpenAIは非営利団体(NPO)として設立し、以来非営利団体が営利企業を支配する構造を保ってきた。資金調達の柔軟性などを理由に、営利企業への展開を目指していたが、この再編には批判の声も多く、イーロン・マスク氏やAIの権威であるジェフリー・ヒントン氏らが反対していた。

今回、現在非営利団体傘下にある営利組織を、Public Benefit Corporation(PBC)として再編。非営利組織がPBCを管理・監督する体制を構築する。この決定は、市民からの意見聴取と、デラウェア州とカリフォルニア州との対話を経て、非営利団体がOpenAIの管理権を維持することとしたという。

サム・アルトマンCEOは、「現在の複雑な利益制限構造は、AGIの主要な取り組みが一つだけ存在すると考えられていた時代には意味があったが、多くの優れたAGI企業が存在する世界では適切ではない」と説明。PBCは、AnthropicやX.aiなどのAI企業やパタゴニアなどの目的志向の企業では営利組織の標準的な構造とし、「誰もが株式を保有する通常の資本構造に移行する」と述べている。