OpenAIが組織再編　Microsoftと提携継続もハードウェアは除外

OpenAIは28日(米国時間)、資本と組織の再編完了を発表した。非営利団体のOpenAI Foundationが営利企業の株式を保有する形態から、営利団体を公益法人の「OpenAI Group PBC」に転換した。

PBC(Public Benefit Corporation)は、Anthropicやx.AIなどのAI企業やパタゴニアなどの目的志向の企業の営利部門で使われており、公益性を重視しながら、資金を集めやすい構造とした。

非営利団体のFoundationはPCBの株式の26%を保有。医療とAIレジリエンスの技術的解決策のために250億ドルの投資を行なう。新体制ではミッション重視のガバナンス体制を維持しながら、商業的な成功を進めやすくするという。

組織再編について説明するOpenAIサム・アルトマンCEO(配信動画から)

提携関係のMicrosoftもこの再編に賛同。同社はOpenAI Group PBCの約1,350億ドル相当、27%の株式を保有することとなる。

MicrosoftとOpenAIは、提携の主要要素を継続する。OpenAIは引き続きMicrosoftの最先端モデルパートナーとなり、Microsoftは汎用人工知能(AGI)実現まで独占的な知的財産権とAzure APIの独占的アクセス権を保持する。

モデルや製品に関するMicrosoftの知的財産権は2032年まで延長され、安全対策を施したAGI以降のモデルも対象に含まれる。なお、Microsoftの知的財産権は、OpenAIが展開予定の消費者向けハードウェアを除外。また、OpenAIは第三者と共同で一部の製品を開発できるようになる。

OpenAIは追加で2,500億ドル相当のAzureサービス購入を契約し、MicrosoftはOpenAIのコンピューティングプロバイダーとしての優先交渉権を失う。加えて、OpenAIは必要な能力基準を満たすオープンウェイトモデルを公開可能となる。