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所有者を証明できる「NFT印鑑」 シヤチハタなどが共同開発
2021年8月18日 12:38
シヤチハタは、ケンタロウワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、所有者を証明できる電子印鑑システム「NFT印鑑」を開発することで合意した。誰が持つ印影かといった証明情報や、印影の偽造防止を実現するほか、APIの提供も行ない、行政や自治体を含むさまざまな電子サービス向けに展開していく。
NFT印鑑は、印鑑の保有者の情報と印影データを結びつけたもの。印影データをNFT化することで実現しており、NFTにより偽造の防止や、所有者の識別・証明ができ、いつ、誰が、何に押印したのかという証拠を残せるようになる。
さまざまな電子契約システムで共通して利用できるよう、NFT印鑑API連携サービスも提供される予定。企業だけでなく、行政や自治体への展開も想定する。
NFTのブロックチェーンは、Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)が運営するコンソーシアム型のブロックチェーンを利用。将来的にはパブリックブロックチェーンとの連携も視野に入れる。
