経産省、キャッシュレスの手数料や入金サイクルの課題解決へ検討会

経済産業省は、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討する。

現在展開中のキャッシュレス・ポイント還元事業は6月を持って終了。キャッシュレス決済で2～5%を還元する同事業によって、中小店舗でも一定程度キャッシュレス決済が広がったが、さらなる普及にあたり、「中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重い」「売上入金サイクルが長いこと」といった課題が残されている。

また、ポイント還元事業の対象決済のうち、約6割が1,000円以下の買い物で、平均単価は2,000円強となるなど、少額決済でのキャッシュレス利用(多頻度小口決済)が浸透しつつある。検討会では、このような状況の変化を踏まえ、加盟店とキャッシュレス決済事業者の間の通信に使われるシステムなど、決済事業者のコスト構造についての課題や方策を検討していく。

検討会では、ポイント還元事業の総括を行なうとともに、キャッシュレス決済に関わる店舗や決済事業者、ネットワーク事業者等の観点を踏まえて、中小店舗への更なる普及促進を検討。第1回検討会は6月10日に開催し、年内を目途に計5回程度開催する。

なお検討会は非公開だが、議事概要や発表者の了解の取れた資料は、原則公開する。