6月終了のキャッシュレス・ポイント還元事業、対象店舗は115万店に

経済産業省は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の6月1日時点の状況について公表、登録加盟店数は115万店となった。同事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、9カ月間限定で中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。6月は最終月となる。

6月1日時点での地域分布を見ると、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別では東京、石川、京都、沖縄の順。加盟店115万店舗の内訳は、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約105万店(約91%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5.2万店(約5%)、コンビニの登録数が約5.5万店(約5%)。

2019年10月1日～2020年3月9日までの対象決済金額は約6.9兆円、還元額は約2,830億円。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者の還元額が約2,440億円(約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約90億円(約3%)、コンビニの還元額は約300億円(約11%)。

対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約4.4兆円(約64%)、QRコード決済が約0.5兆円(約7%)、その他電子マネーが約2.0兆円(約29%)。