キャッシュレス・ポイント還元事業、まもなく終了

「キャッシュレス・ポイント還元事業」がまもなく終了する。中小店舗でのキャッシュレスでの支払いで、2～5%を還元する制度で、2019年10月1日の消費増税にあわせて導入されたが、2020年6月30日に事業期限が終了する。

6月末までは、対象店舗で「キャッシュレスのほうが現金よりお得」だが、7月以降はキャッシュレスの優位性はなくなる。事業の主な目的が「(8%から10%への)消費増税に伴う痛税感を軽減」だったため、7月以降は消費税10%を実感するケースが増えてくることとなる。

ポイント還元事業の実績は、6月11日時点の登録加盟店数が115万店。5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約105万店(約91%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5.2万店(約5%)、コンビニが約5.5万店(約5%)。

2019年10月1日～2020年3月16日までの対象決済金額は約7.2兆円、還元額は約2,980億円。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者の還元額が約2,560億円(約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約100億円(約3%)、コンビニの還元額は約310億円(約10%)。

対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約4.6兆円(約64%)、QRコード決済が約0.5兆円(約7%)、その他電子マネーが約2.1兆円(約29%)。

金額ベースではクレジットカードが過半数だが、決済回数を見ると、電子マネーが多い。クレジットカードは約9.9億回(約29%)、QRコード決済は約5.4億回(約16%)、その他電子マネーが約18.7億回(約55%)。

決済単価はクレジットカードが約4,600円、QRコードが約900円、その他電子マネーが約1,100円。

ポイント還元事業は終了するが、新型コロナウイルスの影響と「新しい生活様式」への対応もあり、引き続きキャッシュレス化は推進される。また、9月にはマイナンバーカード普及促進と連動したキャッシュレス普及支援策「マイナポイント」もスタート。マイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済サービスを一つ選び、所定の設定や決済などを行なうと、最大で5,000円相当のポイント付与が行なわれる。