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マイナンバーカード活用の「法人設立ワンストップサービス」。国税庁

国税庁は、法人を設立する際の一連の手続きを、マイナンバーカードを活用してオンラインで一度に行なえる「法人設立ワンストップサービス」を、1月20日より開始した。

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行なう必要があった。これに対して法人設立ワンストップサービスは、オンラインサービス「マイナポータル」を利用して、一連の手続を一度で行なえる。

メリットとして、複数回の手続き不要、オンラインで完了するため来庁不要、24時間365日手続き可能の3点を挙げている。

同サービスで行なえる手続きは、国税・地方税に関する設立届、雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)など、法人設立後に必要な行政手続。法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者に必要な手続が表示される。

利用に必要なものは、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン。なお、パソコンを利用する場合は、ICカードリーダーライターが必要。

利用可能な国税関連手続(税目/手続名)は以下の通り。定款認証・設立登記の手続については、2021年2月から利用可能となる予定。

  • 法人税/法人設立届出
  • 法人税/申告期限の延長の特例の申請
  • 法人税/青色申告の承認申請
  • 法人税/事前確定届出給与に関する届出
  • 法人税/棚卸資産の評価方法の届出
  • 法人税/有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
  • 法人税/減価償却資産の償却方法の届出
  • 消費税/消費税課税事業者選択届出
  • 消費税/消費税の新設法人に該当する旨の届出
  • 消費税/消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
  • 消費税/消費税課税期間特例選択・変更届出
  • 消費税/消費税簡易課税制度選択届出
  • 源泉所得税/給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出
  • 源泉所得税/源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  • ―/電子申告・納税等開始届出