日本郵船、世界中のATMで現金として引き出せる「MarCoPay」

日本郵船は、船上でキャッシュレスの給与支給や決済、送金ができる外国人船員向け電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の事業会社をフィリピンのTransnational Diversified Group(TDG)と共同でマニラに設立した。シティグループとも提携する。

MarCoPayのイメージ

MarCoPay(マルコペイ)は、主に外国人船員を対象とした、スマホアプリでQRコードを使った電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォーム。船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化し、航海中であっても自国へ送金できる。また、アプリ使用者は世界中のATMで現金として引き出せる。

MarCoPay アプリイメージ

外国人船員は、一般的に自国での平均水準を上回る給与所得を得ながらも、金融インフラが未だ発展段階であること、また乗船毎の期間契約となる船員特有の事情から、その経済価値が社会に正しく認知されていないケースがあるという。MarCoPayは、船員が銀行からの融資や保険への加入の際によりよい評価を得られる環境を目指す。

今後は、日本郵船以外の船主や管理会社にも展開。継続的に機能拡張を進め、さまざまな小売店やサービスと提携し、MarCoPayが利用できるネットワーク拡大を図る。

事業会社の、日本郵船とTDGの持株比率は各50%。