Metaは「パーソナル超知能」を目指す　米国主導とオープンモデル推進を強調

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは10日(米国時間)、「超知能(superintelligence)」に関する方針について声明を発表した。AIによる超知能を少数の機関に集中させるのではなく、個人に幅広く届ける「パーソナル超知能」を目指すべきと主張している。

Metaが目指す、「パーソナル・スーパーインテリジェンス」の方向性を示すもので、「人々の生活を向上させる」という目標を強調。人々に代わり、24時間365日稼働し、人間関係や健康、キャリア、財務、家事管理、趣味などの向上をサポートする姿を目指すほか、プライバシーやセキュリティに配慮するとしている。

Metaマーク・ザッカーバーグCEO(写真：Meta)

大切な人たちとの「いま」を過ごすため、メガネを含むデバイスを通じてエージェントとやり取りしながら、安心して超知能に作業を委ねられるようにする。誰もが自分のアイデアを実現するためのアプリなどを作れ、ビジネスを支援し、「あらゆる分野の博士号を持つ専属のコーチ」を手に入れられる。また、こうしたツールは無料もしくは手頃な価格で利用可能とする。

一方でAIがもたらす「リスク」についても言及している。雇用の喪失への懸念や、データセンターの建設による地域社会への影響、サイバーセキュリティやバイオリスクに関連するAIの悪用など安全上の懸念、政府による専制や監視の回避、米国や民主主義諸国が主導権を握ることの確保など。こうした課題について向き合う必要とともに、「一社が独占しないこと」の重要性を強調し、企業や政府が競争し、牽制した結果として均衡を図ることが重要であり、「権力の集中こそが最大のリスク」としている。

雇用喪失については、自動化の加速により、新たな仕事が生まれる可能性を指摘。また、データセンター建設と地域社会の課題については、ルイジアナ州の例を挙げ、Meta投資による税収の増加が、教師たちのボーナスに繋がるなど、AIインフラは恩恵をもたらすと説明している。

サイバーセキュリティについてもオープンソースシステムの安全性を強調。政府による監視の強化についても、モデル完成後の審査ではなく、中間的なトレーニングチェックポイントや技術スタッフの共有に基づく協力モデルを提案し、素早い審査とリリースが必要としている。

米国のリーダーシップについては、「米国のモデルリリースを遅らせる政策」を問題視しており、米国の優位性を維持する必要性を強調。「リリースを1カ月でも遅らせれば、米国のリードを失い、より悪い結果を招く可能性もある」とし、一般公開の遅れを抑えながら、安全保障にも配慮できると説明。また、オープンソースAIエコシステムにおいて、米国と同盟国が主導権を握ることが重要と主張している。

Metaでは、こうした考えのもとで、数十億の人々や中小企業に「個人のスーパーインテリジェンス」を提供することに注力すると説明。あわせて、一部のオープンソースモデルの公開などオープンソース化を推進していく。

新オープンウェイトモデル「Muse Glimmer」

10日には、新たなオープンウェイトモデル「Muse Glimmer」を公開。オープンウェイトの 30B パラメータモデルで、ローカルかつ常時稼働するエージェントワークフローに最適化されており、Macや高性能GPUを搭載したPCなど、コンシューマハードウェア上で動作するよう設計。Apache 2.0 ライセンスで公開される。