YouTube、収益化参加基準を引き上げ　365日間で8000時間再生など

YouTubeは11日、クリエイター向けの収益還元プログラム「YouTube パートナー プログラム(YPP)」を刷新すると発表した。収益還元参加基準の引き上げや、広告に頼らないインセンティブプログラムの利用促進などを行なう。

有料プランの「YouTube Premium」からの収益化の仕組みを強化。日本ではすでに展開済みの「Premium Lite」(月額780円)を、Premiumを提供しているすべての国と地域に拡大。サブスク契約者の母数を増やしながら、専用の収益プール(Premium は純サブスクリプション収益の30%、Premium Liteは60%)を通じて収益を得られるようにする。

クリエイターが受け取る収益は、サブスクリプション加入者の総再生時間と視聴回数に基づいて、収益プールより分配。収益率は、長尺動画が55%、ショート動画が45%。

「YouTube ショート」では、収益分配方法を更新。2027年2月1日から、直近90日間で1,000万回の有効なショート動画視聴回のクリエイターが、ショート動画での広告とサブスクリプション収益分配の対象となる。この基準に満たないチャンネルも引き続きYPPに参加し、「長尺動画」では収益を得られる。また、視聴回数が1,000万回を超えると、ショート動画の収益分配が自動的に再開される。

なお、すでにショート動画から大きな収益を得ているクリエイターへの影響はほとんどない見込みです。

条件の引き上げとなるが、YouTubeによれば「すでにショート動画から大きな収益を得ているクリエイターへの影響はほとんどない見込み」としている。また、YouTubeでは、広告収益に頼るのではなく、新しいインセンティブ プログラムによる、クリエイターの収益機会拡大についても説明。YouTube ショッピングのボーナス、ブランドディール(企業案件)のインセンティブ、トレンドの発信や拡大に対する収益ブーストなどの新しい収益獲得手段を提供する予定としている。

YPPの資格要件も引き上げ。新たにYPPに申し込む場合、直近365日間で8,000時間の有効な公開動画の総再生時間、または直近90日間で2,000万回の有効な公開ショート動画の視聴回数が必要となる。

YouTubeは、毎日2,000億回以上のショート動画再生、テレビ画面での10億時間以上の総再生時間など大きく成長しており、この成長にあわせた調整と説明。スーパーチャットなどの視聴者ファンディングやショッピング機能の参加要件に変更はない。新規約は27年2月1日より発効する。