三井住友Olive、拡大する“デジタル富裕層”に向けた資産運用サービス

SMBCグループの個人向け金融サービス「Olive」で新たな資産運用サービスがスタートする。三井住友銀行アプリなどOlive上で資産の管理や金融商品の購入、資産運用についての相談などが可能となる。

SMBCグループと三井住友銀行、SMBC日興証券、SBIホールディングス、SBI証券が共同出資し設立した新会社Oliveコンサルティングが、Olive上でコンサルティングサービスを展開する。同社が金融商品仲介業の登録を完了し、あわせて銀行代理業の許可を取得の上、コンサルティング等を行なう。

OliveではすでにSBI証券と連携した投資信託購入や積立などの銀行以外の金融サービスを展開しているが、ここにOliveコンサルティングによる専門コンサルティング機能を追加していく。SMBCグループでは、コンサルティングサービスと26日から開始したOlive最上位の「Olive Infinite」を組み合わせ、「デジタル富裕層」への対応を強化していく。

Olive+コンサルティング+ファンドラップ

Oliveコンサルティングの基本機能は、「デジタル資産運用サービス」と「フレキシブルコンサルティング」。

資産運用サービスでは、三井住友銀行アプリに追加された「マネーフォワードME」を利用した資産全体の「見える化」が可能になるほか、現在の資産配分と専門家によるポートフォリオを比較し、違いを確認しながら改善ポイントを提案。また、資産状況に応じた評価額の推移シミュレーションなどが行なえる。診断結果から、SBI証券の金融商品を追加購入するといったことも可能。

資産総額

資産配分

将来予測

フレキシブルコンサルティングでは、アドバイザーやAIチャットボットなどに資産運用の相談ができる。Oliveに紐づく資産状況やカードランクに応じて組み合わせて利用可能で、初回はオンライン面談を実施。2回目以降はチャットや電話でも対応可能で、対面面談も指定できる。

コンサルティングは、デジタルの資産運用や運用リターンについてだけでなく、事業承継や相続に対する相談にも幅広く対応。コンサルティング自体で手数料は発生しないが、この後の商品購入や相続支援などにより収益化を図っていく狙いだ。なお、コンサルティングサービスのアドバイザーは当初40名程度から開始。主にSMBC日興証券と三井住友銀行の担当者がアドバイザーの役割を担っていく。

商品としてもSBIグループ傘下でロボアドバイザーを展開するFOLIOと協力したファンドラップ「Oliveラップ」(SBIラップ Oliveコンサルティングコース)を5月30日から開始する。

Oliveラップは、Oliveコンサルティング利用者独自のファンドラップ商品となり、株式・債券に加え、オルタナティブ資産も含む10資産へ分散投資。手数料は年0.374%+実質的な信託報酬が年0.128～0.141%。7つの質問に応えるだけで運用スタイルを決められ、1万円から開始できる。また毎月1,000円からの積立投資にも対応する。

Oliveラップを1,000万円以上契約すると、Oliveコンサルティングのアドバイザーによるフォローアップサービスが利用可能。市場動向や資産状況を踏まえて定期的なサポートを得られるという。「ネット証券とも対面証券とも違う新たなサービス」として、Oliveラップを提案していく。

Oliveコンサルティングのサービスは、資産状況や所持するカードのランクに応じて変化する。マネーフォワードMEによる資産見える化は全てのOliveユーザーが利用できるが、アドバイザーの指名は、Olive プラチナプリファード(年会費33,000円)/Olive Infinite(同99,000円)、もしくはOlive残高3,000万円以上の人に限定される。また、Olive Infiniteではさらに社内外の専門家チームによるアドバイスが受けられるほか、経験豊富な「プレミアムアドバイザー」を選択可能となる。

クレカ積立のポイント還元も、Olive一般カードは最大2.5%、ゴールドは最大3%、プラチナプリファードは最大5%、Olive Infiniteは最大6%となる。

800万口座のOliveはデジタル富裕層を目指す

2023年に開始した「Olive」の口座数は「まもなく800万」に到達するなど順調に拡大している。運用資産残高も2025年度に23兆円に拡大し、28年度には28兆円への拡大を見込む。

そうした中「富裕層」の人口も拡大しており、2023年の280万人に対し、28年度には360万人へ増加。一方、資産運用(ウェルスマネジメント)ビジネスにおいては、販売手数料や信託報酬が低下傾向となっている。

こうした流れは「デジタル化」が後押ししている部分が大きく、富裕層においてもデジタル取引が増加。カード投信積立は年間1兆円を超える規模に成長しており、ここに対応した資産運用ビジネスの対応が必要となっていた。

そこで、Oliveに対応したデジタル対応の資産運用サービス展開に向けて、Oliveコンサルティングを設立。SMBCグループの独自プラットフォームとして強化していく。

Oliveは、単なるスマホアプリではなく、SMBCのリテールビジネス全体の基盤となり、デジタルとリアルが融合した独自の商圏を構築。一気通貫の金融体験の提供を目指す。「あらゆる接点がOliveに繋がる」(三井住友フィナンシャルグループ リテール事業部門長の上村 明生氏)とする。

三井住友フィナンシャルグループ リテール事業部門長の上村 明生氏

資産運用サービスにおいては、「SMBC Wealth」というブランドで法人や資産家向けの対面アプローチを強化してきたが、あわせて拡大する「デジタル富裕層」に向けて、Oliveコンサルティングを展開。フレキシブルコンサルティングやOliveラップ、Olive Infiniteなどを提供していく。

Oliveコンサルティングでは、5年後の資産運用残高10兆円と預金残高10兆円を目標に設定。Oliveとともにサービス拡大を目指す。