楽天、Q1はモバイル後初の黒字　AIとエコシステムで今期「大きな収益増」

楽天グループの2026年度第1四半期決算、連結売上収益は前年同期比14.4%増の6,436億円で過去最高になった

楽天グループは、2026年度第1四半期の決算を発表した。全セグメントが前年同期比で増収となり、連結売上収益は前年同期比14.4%増の6,436億円で過去最高になった。第1四半期として初めて6,000億円に到達したほか、「楽天モバイル」でMNO事業に本格参入してから初めて第1四半期の黒字化(363億円)を達成した。

「楽天モバイル」でMNO事業に本格参入してから初めて第1四半期の黒字化を達成

楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、この日に時間を割いて説明した強固な「楽天エコシステム」を背景に、AIの活用を進め、広告を含めた楽天の各サービスで体験性の向上や効率化、コスト削減を進めた結果、「収益性はかなり大きな改善ができると思う」と報告。「第1四半期だけでなく、後半はたいへん大きな収益増が期待できると、自信を持っている」と語った。

楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

楽天エコシステムの価値の構成要素

新規利用者が拡大、高い回遊性も加わって、大きな経済圏を築いている

複数サービスを利用するユーザーからは高い売上が期待できるという

AIエージェントの展開を拡大

物価高が続き、コスト増から消費者の買い控えといったマインド変化まで、さまざまな懸念が指摘されると、「ピュアなインフレの状況では、ネット(EC)に価格優位性がある。実際に取引回数は増えている。AIでコスト削減や効率化が進んでおり、収益性は、上がることがあっても下がることはない。予想できる範囲のインフレであれば、我々に有利に働く」との見方を示している。

楽天モバイルの料金プランを値上げせず据え置いている方策については「戦略的な部分があるので言及は避けたい」とするにとどまり、市場シェアの面では他社を追いかける立場であり「総合的に判断しながら、長期的に考えていく」とコメントしている。一方、今後はシニア層を念頭に、社会問題化している詐欺などに対応するセキュリティサービスを拡充していく方針を明らかにした。

三木谷氏は、市場が活況を呈し業績も伸びているフィンテック事業(銀行、カード、証券、保険など)について、10月に再編を検討していることも明らかにした。まず楽天カードと楽天証券の外部有利子負債を楽天銀行からの借入に順次切り替えて自由度を高め、中期的に数百億円規模の財務シナジー効果を目指す。

楽天証券は営業利益がほぼ倍増と、非常に好調な結果に

フィンテック事業、再編の概要

再編により、例えば銀行とカードなどでより戦略的な商品の販売が可能になるほか、アプリ統合を念頭に、AIを活用しながら、各金融サービスをシームレスに連携できるようにしていく。本人確認サービスのデータを一元化し負担を減らすほか、法人向けにおいても銀行とカードなどで連携効果を生み出していく。