ソフトバンク、AI時代の電力インフラの構築に向けた国産バッテリー事業

革新型バッテリーセルの技術特性のイメージ

ソフトバンクは、AI普及にあわせて拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始した。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム(BESS：Battery Energy Storage System)の開発から製造まで、一気通貫で推進する。

大阪府堺市にあるシャープの工場跡地に、AIデータセンター「大阪堺 AIデータセンター」を核としたAXファクトリーとGXファクトリーを構築。GXファクトリーにおいて、2027年度にバッテリーセルと蓄電システムの製造を開始し、2028年度をめどに年間ギガワット時(GWh)規模の量産を目指す。

ソフトバンクは、国産バッテリー事業の開始にあたり、バッテリー関連技術を有する2社と協業する。バッテリーセルについては、COSMOS LAB(コスモスラボ)と協業し、発火しない高い安全性と優れた蓄電性能を兼ね備えた革新型バッテリーセルの量産化に向け、共同開発を開始する。

新型バッテリーセルの機能イメージ

COSMOS LABがもつ亜鉛ハロゲン化物バッテリーは、電解液に真水を使用し、現在主流のリチウムイオンバッテリーが抱える発火リスクを解決できる。両社は早期に量産技術を確立し、2027年度をめどに量産開始を目指す。

蓄電システムに関しては、DeltaX(デルタエックス)と協業し、世界最高水準のエネルギー密度を実現する蓄電システムの開発・製造に向けた取り組みを開始。DeltaXが持つ、CCS(Cell Connecting System)設計と CTP(Cell to Pack)技術は、蓄電システム化においてバッテリーセル個体の性能を最大限に引き出せ、革新型バッテリーセルに適用することでさらなる蓄電性能の向上を実現できるという。

あわせて、ソフトバンクがこれまでの電力事業で培ってきたAIによる電力需要予測機能を搭載したエネルギーマネジメントシステム(EMS)を組み込み、世界最高水準のエネルギー密度を実現する蓄電システムを設計・開発。年間ギガワット時(GWh)規模の量産を目指す。

国産バッテリー事業のイメージ

ソフトバンクは、この国産バッテリーを、自社で構築を進める大規模AIデータセンターに導入する。また、国内の電力系統向けや工場などの産業向け、家庭向けに順次提供するとともに、中期的にグローバル市場も視野に入れて取り組む。ソフトバンクは、国産バッテリー事業として、2030年度には1,000億円以上の売り上げ規模を目指す。