日本郵便、会社住所・URL・法人番号などを7桁で表現「ビジネスデジタルアドレス」

日本郵便は、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版として、「ビジネスデジタルアドレス」を3月19日から提供開始した。

デジタルアドレスは、住所を7桁の英数字で表現できる日本郵便のサービス。住所入力の手間や各種サービスにおける住所情報の取り扱い向上を目的とし、25年に発表。郵便局アプリやECなどで展開してきたが、住所以外の情報も含み、より広範なビジネス活用を目指すのが「ビジネスデジタルアドレス」となる。

ビジネスデジタルアドレスは、法人・個人事業主を対象に、住所情報のほか、社名、社名カナ、電話番号、会社ホームページ(URL)、法人番号など、ビジネスに関する複数の情報を7桁の英数字で表現する。事業者等は無料でアドレスを取得・利用でき、登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗などの所在地も柔軟に登録できる。企業のビジネス情報をワンストップで取得・管理できるため、業務効率の向上や管理コストの削減が図れるという。

例えば「ABC-12D6」では、日本郵便株式会社の住所を示すだけでなく、カナ、電話番号、会社ホームページURL、法人番号も紐づけて取得できるようになる。住所管理だけでなく、同一住所内の複数の建物やテナントを判別できるほか、7桁の番号からその会社にまつわる情報を正確に取得できる。

今後は、取得できる情報や管理可能な範囲を拡張予定。現在は無料だが、複数のアドレス取得などが可能な「ビジネスプラン」や「エンタープライズプラン」などの展開も予定している。また、1月に発足した「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムとの連携による、対応業界・業務領域の拡張なども見込んでいる。

郵便番号・デジタルアドレスAPIでは、3月19日からビジネスデジタルアドレスに対応している。