7文字で住所を伝える「デジタルアドレス」　普及へ業界横断の新団体

「デジタルアドレス」の普及に向けて、産学官連携・業界横断で取り組むコンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が23日に発足した。参加企業・団体は、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学、日本郵便。オブザーバーとして、総務省、デジタル庁も参加する。

デジタルアドレスは、自身の住所を7桁の英数字で伝えられるサービス。住所入力の手間や各種サービスにおける住所情報の取り扱いの利便性向上を目的とし、日本郵便が25年に発表。郵便局アプリやECなどで展開してきたが、産業界・学術機関・行政機関が連携することで、「住所にまつわる課題」の解決を目指す。

コンソーシアムでは、具体的な活用事例の実証に取り組む。郵便・物流、小売、金融、医療、観光など、さまざまな分野の企業や研究機関などと連携し、社会での「デジタルアドレス」の実用化に向けた実証実験や活用事例の創出を共同で行なう。また、技術や制度の整備や、次世代にふさわしい住所のあり方の検討・改善などを協力して検討していく。