ニュース

みんなの銀行、複数口座に対応　APIエコノミーでBaaS本格拡大

臼田勤哉

2026年6月12日 15:30

みんなの銀行は11日、5周年を記念した事業説明会を開催し、「複数支店対応」の開始を発表したほか、BaaS事業の新展開や法人事業の強化について説明した。

新機能の複数支店対応は、これまで1つの口座しか持てなかったみんなの銀行において、最大5つまでの普通預金口座を持てるようにするもの。みんなの銀行では、自社の口座のほか、ピクシブ経由で口座開設した「ピクシブ支店」などパートナー企業の名称の口座が作れるが、複数の口座を持つことはできなかった。

今回、複数口座に対応したことで、みんなの銀行の口座とピクシブ支店やDMM.com支店などパートナー企業ごとの口座を作れるほか、支店間でのドラッグ&ドロップでの送金などに対応する。振込やことら送金、ATM利用なども支店ごとに選択して利用できる。

ただし、デビットカードや貯蓄預金(Saving・Box)、ローンなどは1人1口座で、最初に開設した口座に限定される。

あわせて、Slash Visionとステーブルコイン決済ソリューションに向けた協力で基本合意書を締結。みんなの銀行のBaaS機能と銀行ライセンス、Slashのブロックチェーン技術などを組み合わせたソリューションを共同で構築。まずは、Slashの「Slash App」にみんなの銀行のBaaS基盤により、日本円の入出金機能などを組み込み、将来的にはトークン化預金とステーブルコインの交換などの展開を予定している。

APIエコノミーでBaaS強化　法人は「クリエイター」重視

みんなの銀行は、5周年を迎えた。口座数は170万で、39歳以下のデジタルネイティブ世代が66%と利用者の若さが特徴。銀行機能を他社に提供する「BaaS」を軸に据えて拡大を目指してきたが、黒字化には至っていない。

預金残高は446億円、期末ローン残高は357億円で、ここを伸ばしていくことが当面の課題とする。

事業面では、引き続きBaaSを強化するが、2025年には三菱UFJ銀行が新設するデジタルバンクの基幹システムにみんなの銀行のフルクラウド型銀行システムが採用されるなど、手応えを感じているという。

BaaSパートナーは30社を突破。今後も、BaaSはみんなの銀行の軸に据えて強化を図っていく。今回、複数支店に対応したことで、API連携を含めた複数のサービスがみんなの銀行上でつながる。複数のサービスを使うユーザーは、預金も増え、アクティブ率も増すとのことで、例えば、ピクシブとviviONの2社のBaaS-APIを利用している人では、API利用なしのユーザーを1とした場合、預金が16.1倍に、アクティブ率は1.7倍に向上するという。

こうしたサービス間の「循環」を強化し、APIエコノミーをみんなの銀行上で実現することが、BaaS事業の成長に繋がるとする。

また、BaaS事業において「ホワイトレーベル」を展開していく。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のiBankマーケティングがみんなの銀行のBaaS基盤を活用し、iBankが金融機能をAPI連携したプラットフォームを事業会社に提供。事業会社はBaaSを活用した自社ブランドのアプリを展開できるようになる。

みんなの銀行では、これまで同行が機能を提供する「パートナー支店」モデルと「API提供モデル」でBaaSを提供してきた。ホワイトレーベルアプリ提供モデルは、住信SBIネット銀行の「NEOBANK」的な仕組みで、事業会社は自社のアプリに組み込みやすいなどのメリットがあるが、事業会社側で「銀行代理業」のライセンス取得が必要などのハードルがあった。

今回、iBankが銀行代理業者として金融業務を担うスキームとしたことで、事業会社がライセンス無しで、自社ブランドの金融サービスを始められる。加えて、iBankではすでに銀行公式アプリ「Wallet+」においてアプリでの金融サービス提供ノウハウを持つことから、スピーディなサービス提供が可能になるとする。