パナソニック、YKKに住設子会社を売却　ブランドは維持

YKKとパナソニック ホールディングスは17日、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズ(PHS)に関する株式譲渡契約を締結した。パナソニック ハウジングソリューションズ(PHS)株式の80%をYKKが設立する中間持株会社が取得し、PHSはYKKのグループ会社となる。

契約締結後、26年3月末に譲渡手続きが完了。26年4月から新体制で事業開始予定。パナソニックHDはPHSの株式20%の保持を続け、両社が協働してPHS事業の経営を行なう。なおPHSは、引き続きパナソニックブランドとパナソニック ハウジングソリューションズの社名を使用し、パナソニックの技術・知的財産も中長期的に活用していく。

国内の新設住宅着工戸数が減少を続けている一方、リフォーム市場が伸びているなど、住宅設備を取り巻く環境が変化している。こうした中、両社の強みを組み合わせることで、建築資材・住宅設備業界の「リーディングカンパニー」を目指す。YKK APとPHSをあわせた事業規模は1兆円となり、建築物に要する建材の大部分をカバーできるようになる。

YKK APは、窓・開口部に圧倒的な強みを持ち、PHSは水回り設備を中心に、外回り、住宅設備機器などを多数ラインアップしている。「重複分野は非常に少ない」としており、「重複分野でも木質建材はパナソニックが強く、樹脂窓は市場が伸びているため、パナソニック側のエクセルシャノンの商材も使いたい」(YKK AP)と説明。両社の役割分担はしていくが、人員整理は行なわず、両ブランドも維持していく方針。

新設住宅に強いYKK APとリフォーム市場に強いパナソニックが連携により、販売ネットワークも強化。営業ルートにおいても重複は少ないことが、提携に至った要因としている。また、IoT等のパナソニックのソリューションをYKK AP側に活かすといった連携も進めていく。海外展開においても連携を進めていく。提携により2035年度の売上高1.5兆円を目指す。