東京都、30年に「空飛ぶクルマ」が市街地を飛ぶ　JAL・ANA・JR東

東京都は、「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期の実施事業者として、JALを代表事業者とするコンソーシアムと、野村不動産を代表事業者とするコンソーシアムを採択した。

「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期(2025年～2027年)では、事業展開を見込む事業者と都が連携し、「机上検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」を官民共同で実施。その後、民間主体への事業へと発展し、2030年の市街地での商用運航の実現を目指す。

プロジェクトでは、臨海部エリア、河川上エリアでの運航サービスを想定。具体的な内容や場所については改めて発表される。2027年度はプレ社会実装とし、数カ月程度、限定的な範囲で実機飛行を行なう予定。特に27年度は型式証明取得や航空運送事業許可の取得など、商用運航につながる取り組みが行なわれる。

JALを代表事業者するコンソーシアムは、JAL、住友商事、Soracle、NEC、日本空港ビルデング、大成建設、日本空港コンサルタンツ、オリックス、京王電鉄の9社で構成。機体はArcher Aviationの「Midnight」を使用する。

野村不動産を代表事業者とするコンソーシアムは野村不動産、ANAホールディングス、SkyDrive、JR東日本、エアロトヨタ、西武ホールディングス、日建設計らで構成。機体はSkyDriveと、協力事業者であるJoby Aviationの機体を使用する。