証券各社、不正売買被害による損害を個別補償へ

日本証券業協会は5月2日、証券口座への不正アクセスによる被害が相次いでいることを受け、大手証券会社およびネット証券10社が被害者に対し補償を行なう方針を申し合わせたと発表した。補償対象となるのは、2025年1月以降に発生した不正取引で、被害内容やユーザーの管理状況に応じて個別対応する。

この措置は、実在する証券会社を装ったフィッシングサイトにより窃取されたログイン情報が悪用され、証券口座に第三者が不正アクセスし有価証券の売買などを行なったことに起因する。協会および各社は、こうした犯罪行為の防止に向けて関係機関と連携し、捜査機関への協力も進めている。

補償にあたっては、各証券会社の約款などにかかわらず一定の補償対応を行なう。ただし、被害状況やID・パスワードの管理状況、証券会社による注意喚起の実施内容などを総合的に勘案し、個別に判断される。

補償の具体的な手続きや内容は、各証券会社が順次案内する予定。該当する証券会社は、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券の10社。

協会は利用者に対し、多要素認証の設定、公式サイトのブックマークなどを呼びかけ。また、不審なリンクを避け、不審な取引報告書が届いた場合は、速やかに証券会社へ連絡するよう呼びかけている。