トピック

ふるさと納税は12月31日まで　駆け込みで悩まない返礼品選び

  • 編集部

2025年12月29日 09:15

2025年も残りわずか。ふるさと納税の締め切りも迫ってきました。ふるさと納税の申し込みは1年区切りなので、12月31日までに決済が完了しないと2025年分の受付になりません。

ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付することで、その地域の名産品などを「返礼品」として受け取れるのが大きな特徴です。

さらにふるさと納税では、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ふるさと納税の場合は、原則として寄付金から2,000円を除いた“全額”が控除の対象となります。全国の名産品を楽しめ、税控除も受けられるお得な制度がふるさと納税なのです。

ふるさと納税の特徴(出典：ふるさとチョイス)

駆け込みにおすすめの返礼品

ふるさと納税で寄付できる金額は1年の収入や家族の扶養状況などによって変わってくるので、年間の収入額が確定する12月に行なう人も多いでしょう。多くのふるさと納税ポータルサイトでも、受付終了直前の12月が申し込みのピークとなっています。

2025年分の申し込みができるのは残り数日ですが、上限額まで申し込みたいけど返礼品選びに迷ってしまう、という人もいるのではないでしょうか。今回は、駆け込みふるさと納税におすすめの返礼品や申し込み方を紹介したいと思います。

ふるさと納税で寄付できる金額は、年収や家族の扶養状況などによって変わります(出典：ふるさとチョイス)

ふるさと納税の返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」といった条件があります。1万円寄付した場合は、約3,000円の返礼品が届くという計算です。まとまったお金を使うなら、高級なお肉や海鮮を頼もう、と思う人もいるはずですが、1万円寄付したからといって1万円のお肉が手に入る訳ではないことには注意が必要です。

締め切りギリギリだとどの返礼品の評価が高いのか、口コミをじっくり見比べる時間もないと思います。たくさんある返礼品の中から、絶対に外さないもの、というのを選び出すのは難しいところ。

返礼品の価値が一番わかりやすいのが、一般に流通していて日頃から価格を把握している飲料品や日用品などです。駆け込みふるさと納税で返礼品を吟味する時間がない今の時期でも、迷わず選べるというメリットがあります。ふるさと納税で日用品などをまとめて購入し、数カ月かけて消費するのもお得な使い方です。

Amazonふるさと納税の日別ランキング、日々消費する飲料品などが人気です

また、旅行の予定が決まっている人なら宿泊施設のクーポンなどを返礼品に選ぶのも選択肢の1つです。まとまった金額を寄付できるのでたくさんの返礼品を選ぶ必要がありません。クーポンは有効期限が1～2年のものが多いので、先に申し込んでおけば年をまたいでも利用できます。

楽天トラベルは予約済みの旅行でも、条件を満たしていれば後からふるさと納税のクーポンを適用できるので、そうしたシステムを利用するのも効率的です。

楽天トラベルは予約済みの旅行でも、条件を満たしていれば後からふるさと納税のクーポンを適用可能

ほかにも、返礼品の特徴として各サイトでよく見かけるようになったのは「最短翌日お届け」「3営業日以内発送」といったスピーディーに配送されるもの。

ふるさと納税の返礼品というと、注文してから2～3カ月後に届くものが多くあります。ですが最近は、酒類や日用品などなら近日中に発送されるものもあり、すぐに使いたいというニーズに対応した返礼品が増えました。

また、今年は10月にふるさと納税におけるポイント還元が廃止されました。ポイントに左右されなくなったため、普段使い慣れているサイトでスムーズに申し込みを終えて、駆け込みで焦らないようにするのも1つの方法でしょう。

「最短翌日お届け」「すぐ届く」などスピーディーに発送される返礼品も増えました

ワンストップ申請は1月10日必着

ふるさと納税で所得税・住民税の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。ただし、一定の条件を満たせば、確定申告をせず「ワンストップ特例申請」だけで控除が受けられます。ワンストップ特例申請が利用できる条件は以下の通り。

  • ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)
  • 医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける必要がない人
  • 1年間(1月～12月)のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の人

確定申告の締め切りは翌年の3月ですが、ワンストップ特例申請の締め切りは1月10日必着。郵送の場合は、申請書や身分証明書のコピーを送る必要があります。

ですが最近は、ワンストップ特例申請をオンラインで受け付けている自治体やポータルサイトが増えました。その場合は1月10日中にオンラインで申請を完了すればOK。ただしマイナンバーカードが必要なので、持っていない場合は郵送で手続きをすることになります。

ワンストップ特例申請のオンライン手続きができる自治体は、ほとんどのポータルサイトで返礼品を探すときにあわせて検索できます。オンライン申請に対応している自治体に絞って返礼品を選ぶのもアリでしょう。

確定申告、ワンストップ特例制度どちらが使えるか確認が必要です(出典：ふるさとチョイス)

ふるさと納税で重要なのは、寄付できる金額が収入や家族の扶養状況などによって変わること。各ポータルサイトでは、年収や家族構成を入力して上限額を確認できるシミュレータなども用意されています。

いずれのサイトも、簡単なシミュレーションと、社会保険料や生命保険料を入力して詳細な上限額がわかる本格シミュレーションの2つがあります。うっかり控除上限額を越えてしまわないよう、寄付前に必ず確認しておきましょう。

ふるなびの控除上限額シミュレーション
編集部