ライカ、世界初「写真の真正性を記録」するデジタルカメラ

ライカは、デジタル画像の真正性を保護するため、撮影時にコンテンツクレデンシャルを添付してメタデータを保存する世界初のカメラ「ライカM11-P」を10月28日に発売する。価格は147万4,000円。撮影した画像には撮影者の情報や画像編集履歴などが改変不可能な状態で記録され、その真正性を担保することが可能。

アドビが主体となって運営するコンテンツ認証イニシアチブ(CAI)が提供する、オープンソース規格に基づいた「Leica Content Credentials(ライカコンテンツクレデンシャル)」機能を搭載するカメラ。コンテンツ認証イニシアチブ(CAI)は、画像や映像を悪用したフェイク情報の拡散に対抗するための取り組みで、オープンな技術標準化を行ない、業界横断で利用できることを目的としている。

Leica Content Credentialsでは、撮影者の氏名や撮影日、使用したカメラの機種のほか、どのような編集が行なわれたかの履歴などを安全な方法で記録できるため、画像の出所と来歴を把握できる。CAI準拠の証明書に裏付けされたデジタル署名も付与し、画像の真正性は、CAIが提供する無償のオープンソースツールや、Webサイト「Verify」で確認が可能。

この機能は、カメラ内の特殊なハードウェアを通じて画像の真正性を証明できるようにするもので、ドイツ連邦印刷局発行のデジタル証明書を保存するための特殊なチップセットも含まれる。これにより、画像の来歴を確実に証明できる仕組みを実現した。

機能を使用するには、メニューから設定し、オンにすると液晶モニター上に「Content Credential」のロゴが表示され、撮影するたびに信頼性を確保する署名が特殊なアルゴリズムによって画像に付与されるようになる。撮影したカメラの機種、メーカー、画像の撮影情報も付与可能。これらの情報は後から改変できない一方で、CAIが無償で提供するオープンソースのツールでいつでも確認できるため、画像の真正性を担保する証明として利用できる。

画像が撮影時のオリジナルなのか、編集されたものなのかを把握できるほか、どのような編集が行なわれたかの履歴も確認可能。撮影者は撮影から公開までのすべての過程において写真の真正性を示すことが可能になる。

同社は、今後も、メディア企業やテクノロジー企業、NGO、学術機関など世界中の約2,000の企業・団体が参画するCAIと協働しながら、デジタルコンテンツの保護において新たな基準を打ち立てる取り組みを推進していく。