「現地でふるさと納税」を強化　三井住友カードが「ぺいふる」と連携

三井住友カードは、現地決済型ふるさと納税による地方自治体の地域活性化取り組み支援を開始する。

店頭などのレジで直接ふるさと納税の寄附を行なえる対面型ふるさと納税サービス「ぺいふる」を利用する取り組み。現地での支払いを直接ふるさと納税として寄附できるため、事前にアプリをダウンロードしたり、ウェブサイトでのアクセスが不要。支払いはクレジットカードや電子マネーなどを利用できる。

三井住友カードはぺいふる社と協働し「stera terminal」を活用した新たなスキームを開発。道の駅や産直市場での買い物や、宿泊や飲食店などのその地域でのサービスなど、対面での支払いの際に「ふるさと納税」できる。旅行などで立ち寄った先で、その場で返礼品を手に取れるため、郵送を待たずに地場の野菜を選んで持ち帰ったり、宿泊などのその地域でのサービスを楽しみながら、ふるさと納税を行なえる。

ぺいふるの利用イメージ

現在、ふるさと納税利用率は日本全体で12.45%だが、多くがインターネットからのEC型での申込み。行動制限が緩和され、人流の復調、活発化が見込まれ、現地での対面型サービスの需要増と現地決済型の利用増加が予想されることから、対面でのふるさと納税をしやすくする狙い。

同社の決済端末「stera terminal」に、対面型ふるさと納税サービス「ぺいふる」を導入することで、道の駅や、地域のお店、宿泊施設などの支払いを、ふるさと納税として扱えるようになる。