郵便局でマイナンバーカードを使った証明書取得を実証

日本郵便は、マイナンバーカードを活用し、自治体の証明書発行を代行する実証事業を青森県五所川原市、神奈川県小田原市および石川県加賀市で実施する。

総務省が実施する「郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の一環として行なわれるもの。マイナンバーカードの利活用を推進するため、地方公共団体から証明書交付事務を受託している一部の郵便局で証明書交付事務の実施状況や利用者の利用状況に応じた利活用モデル等を検証する。

小田原市と加賀市では、マイナンバーカードを使い、証明書を発行する申請手続が実施できる申請用端末を郵便局に設置。同端末から印字した受付票を窓口に手渡すと、郵便局に設置した複合機で証明書が出力される。これにより自治体を介さず、郵便局で証明書の発行が可能になる。期限は9月26日～12月23日。

青森県五所川原市では証明書の交付申請手続の一部もデジタル化。証明書発行に関する申請書の作成を支援する申請端末を郵便局に設置し、同端末において、申請者のマイナンバーカードに格納されている氏名などの申請に必要な情報を読み取り、情報を自動入力した申請書を発行することで、申請書の作成を容易にする。期限は9月1日～11月30日。

石川県加賀市では、オンラインでの各種手続や行政相談を実施。郵便局のロビーにマイナンバーカードを活用できるPC等を設置し、ユーザー自身で各種手続を行なえるほか、自治体職員によるオンラインでの行政相談(行政手続の申請方法等)を行なう。期限は9月26日～12月23日。