講談社・集英社ら出版4社、海賊版配信差し止めで米クラウドフレア提訴

講談社、KADOKAWA、集英社、小学館の出版大手4者は、米Cloudflare(クラウドフレア)に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止め及び損害賠償を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起した。賠償請求額は4社合計で4億6,000万円。

クラウドフレアは、国際的なコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)事業者の1社。世界各所にサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらサーバーにキャッシュすることで、ユーザーからのアクセス先を分散し、当該サイトの通信速度を確保している。

CDNのサービス自体は、インターネット環境のために必要で公共的なものだが、クラウドフレアは、メールアドレスの登録のみで契約可能で、一定の範囲であれば無料でサービス利用できる。また、運営者が氏名や連絡先等の情報を同社に代替させられるため、身元の特定を嫌う海賊版サイトの多くでクラウドフレアのCDNサービスが使われている。

月間1億を超えるアクセスをこなし、広告収入を稼ぐ悪質な海賊版サイトも複数存在するが、一般社団法人ABJがアクセス数上位10の海賊版サイトで違法に読まれた漫画の小売り額を試算したところ、2021年の1年間だけで1兆円を超えているとする。そして、10サイト中9サイトが、クラウドフレアのCDNを利用している。

クラウドフレアのCDNサービスの提供が停止されれば、多くの悪質海賊版サイトの運営は不能、または極めて困難になると考えられる。そのため、原告の出版4社は、クラウドフレアに対し、著作権侵害が明らかな海賊版サイトを示したうえで、違法に蔵置している侵害コンテンツのキャッシュや公衆送信の停止、海賊版サイト運営者との契約解除など求めてきた。しかし、「どのサイトに対して、どのような措置を取ったのか」などについて明かされず、「満足の得られる対策や説明はなされなかった」という。