LINEの行政サービス利用を停止。地方公共団体で利用調査

LINEの個人情報管理の不備を受け、総務省は同省がLINEで運用している採用活動、意見募集、利用者への問合せ対応などについて運用停止を決めた。また、同省は業務情報をLINEで扱わないよう、省内に注意喚起を行なった。

19日の武田良太総務大臣の会見で説明したもの。総務省は、LINEを行政情報の発信等に使ってきたが、採用活動、意見募集や利用者への問合せ対応などでの停止を決めた。

地方公共団体でも、保育所の入所申請、住民からの各種相談、粗大ごみ収集申込みなどでLINEをの利用を進めているが、総務省は、全地方公共団体に対し、LINE利用の現状を確認し、3月26日までに報告するよう依頼している。

LINEのシステム開発や運用の一部が、中国拠点の関連会社で行なわれ、日本のサーバー上の利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていたことを受けての対応。LINEは、すでに中国拠点からのアクセスを遮断し、今後、外部有識者による委員会を設置し、詳細な検証を行なう予定。総務省は、LINEに適正な事業運営を求めるとともに、事実関係の把握や適切な対応を取っていくとする。

また総務省は、4月19日を期限とし、LINEに対して今回事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無などについて報告を求める。