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Uber Eats、配達員事故時のヘルメット着用有無で補償額に1.5万の差

Uber Eatsは10月1日より、配達パートナーを対象にした傷害補償制度を拡充。入院を伴う傷害を負った場合、ヘルメット着用有無で補償による給付額に差をつけるなど、ヘルメット着用を促進する。

配達パートナーの交通安全の向上等を目的とした、三井住友海上火災保険と締結した業務提携に基づく具体的な取り組みの1つ。

配達パートナー向け傷害補償制度において適用される補償のうち、入院を伴う傷害を負った場合、ヘルメットを着用していた場合は1事故につき2万円を給付。それに対してヘルメット不着用の場合は5,000円の給付となる。

警察庁の調査では、自転車乗用中の事故において、ヘルメットを着用していなかった場合の致死率は着用していた場合に比べて2.5倍高い一方、ヘルメットの着用率は全国で9%にとどまっているという。

Uber Eatsは、配達パートナーのヘルメット着用を促進し、さらに、すべての自転車利用者がヘルメット着用の重要性を認識するきっかけにしたいとしている。

そのほか配達パートナー向け傷害補償制度において適用される補償について、以下の点が拡充される。

  • 医療見舞金の上限を現行の25万円から50万円に引き上げ
  • 入院時または入院後稼働不能となった場合の見舞金(1日7,500円)の適用日数を、現行の最大30日から最大60日に拡大
  • ケガの治療に当たって手術が必要となった場合の一時金(入院し宿泊を要する場合は75,000円、外来手術の場合は37,500円)の給付