Twitter、新型コロナ関連のターゲット広告を禁止。情報発信を強化

Twitterは、1月以降、新型コロナウィルスに関する情報発信について、悪意のある攻撃の監視や、正しい情報発信への取り組みをグローバルで行なっている。

日本では、ハッシュタグ #コロナウィルスで検索すると、厚生労働省の発表など信頼できる正式な情報が最初に表示されるなど、同様の取り組みを各国で実施。現在では日本を含む50近い国とパートナーシップを結び、今後は中東や北アフリカ、サハラ砂漠以南のアフリカ地域にも拡大する。

さらに、下記の国では、全てのユーザーのホームタイムラインの一番上に新型コロナウィルスに関する信頼できる情報を表示する。対応国は、日本、韓国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エジプト、インド、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、サウジアラビア、スペイン、UAE、英国、米国。

また、広告主が新型コロナウィルス感染拡大に乗じて不適切なターゲット広告を行なうことを禁止。公衆衛生に関する情報を広めたい公共機関に対しては、プロモーション広告を認める。

同社は今後も世界保健機関(WHO)や、各国政府、公衆衛生機関などと連携し、Twitterを利用して危害の発生を抑えられる体制を築いていくとしている。