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「オフィスでの禁煙」実態調査。改正健康増進法の認知度は67％
2019年11月25日 08:55
エン・ジャパンは、運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」利用企業を対象に「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を実施。「改正健康増進法」の認知度や、社内の禁煙に取り組まない理由などのアンケート結果を公開した。有効回答数は517社。
改正健康増進法とは、2020年4月に全面施行される、「原則屋内禁煙」「20歳未満は喫煙室へ立入り禁止」などが企業にも義務付けられる法律。この法律について、67％が「知っている」(内容も含めて知っている：28％、概要だけ知っている：39％)という結果となった。
現在、社内の禁煙に取り組んでいるかという質問に対しては、68％が「取り組んでいる」と回答。企業規模別では「1000名以上」が78％で最多となるなど、企業規模が大きくなるにつれ実施率が高まる傾向としている。業種別では「メーカー」(80％)が最多。
社内禁煙に取り組む理由は、最多が「社員の健康を守るため」(63％)で、「社員から苦情・要望があったため」(31％)、「働きやすい職場にするため」(22％)、「世の中の流れを感じたため」(22％)が続く。
具体的な取り組みについては、「就業時間中(お昼休みを除く)の禁煙」(34％)、「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」(22％)、「健康教育・健康指導(講習会)の実施」(12％)の順。「その他」と回答した企業からは、「社用車内の禁煙」、「空間分煙」、「喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置」などの取り組みがあったという。
取り組み実施の結果については、「職場内がきれいになった」(38％)、「喫煙者が減った(禁煙する社員が増えた)」(33％)、「特に変化はない」(26％)といった、メリットを感じる声が多い一方で、まだ変化を感じていない様子も伺えるとしている。
社内の禁煙に取り組んでいない企業の、取り組まない理由のトップは「経営層が喫煙者であるため」。「喫煙者の理解が得られない」(29％)、「必要性を感じない」(25％)と続いている。また、「禁煙の規定が無視され、禁煙の旨を通達しても応じていない」、「特に喫煙、禁煙組での対立もなく、マナーは守られている」という企業の意見があったことを紹介している。
今後の禁煙に関する方針については、禁煙実施企業は90％が「これまで通りに推進」と回答。これに対して、禁煙未実施企業の49％が「これから検討」と回答した一方で、17％が「今後も取り組まない」と回答している。
調査方法はインターネットによるアンケート。調査期間は9月11日から10月10日。
なおエン・ジャパンは2020年4月から、就業時間内は昼休みを除き完全禁煙とし、忘年会などを含め、多くの社員が集うオフィシャルな食事の席においても全面禁煙とすることを発表している。