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ふるさと納税の12月 ポイント廃止で変わる返礼品の選び方
2025年12月12日 09:00
2025年も残り1カ月を切り、ふるさと納税の締め切りも迫ってきました。
ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付することで、その地域の名産品などを「返礼品」として受け取れるのが大きな特徴です。
さらにふるさと納税では、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ふるさと納税の場合は、原則として寄付金から2,000円を除いた“全額”が控除の対象となります。
返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」といった条件はありますが、全国の名産品を楽しめ、税控除も受けられるお得な制度です。
ふるさと納税の申込みは1年区切りで、年内ならいつでも申し込めますが、多くのふるさと納税ポータルサイトでは、受付終了直前の12月が申し込みのピークとなっています。
10月からポイント制度が廃止に
今年はふるさと納税において大きな制度変更があり、10月から各ポータルサイトでのポイント還元が禁止となりました。9月までにふるさと納税を行なった人も多く、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」が発表した調査では、25年1月～9月末までに年間の寄付可能額を10割寄付した、もしくは寄付予定と回答した人は前年同期比で2.5倍増となったようです。
9月までにふるさと納税をした人も多いと思いますが、ふるさと納税で寄付できる金額(控除上限額)は1年間の収入で決まるため、年末にならないと正確な収入がわからないという人も多いのではないでしょうか。
9月までにある程度の金額を寄付した人も、これから25年分のふるさと納税をする人も、各ポータルサイトにある控除上限額シミュレーションを利用して、あといくら寄付できるか確認しておいた方が良いでしょう。
多様化するふるさと納税サイト
また、近年はふるさと納税サービスに参入する企業が増加。今年はファミリーマートが「ファミマふるさと納税」として、新たにふるさと納税サービスを開始し、24年にはAmazonも新たに参入しています。
「ファミマふるさと納税」開始 回数券で水1本から店舗受け取り
2025年3月18日 17:17
ファミマふるさと納税
ファミマふるさと納税は、ファミマのスマホアプリ「ファミペイ」を利用しており、自治体と返礼品を選んで寄付をすると、すぐにファミペイ内に電子クーポンが届く仕様。
返礼品はファミリーマートのプライベートブランドの商品で、600mlペットボトルの天然水(25本)やサラダチキン(15個)、ボックスティッシュ(5個)などを用意しています。回数券方式なので1個単位で交換でき、まとめて受け取る必要がありません。必要なときに必要な分だけ、ファミマの商品をふるさと納税の返礼品として受け取れるのがファミマふるさと納税の大きな特徴です。
Amazonふるさと納税
Amazonは、普段のAmazonのお買い物と同じような操作でふるさと納税の申し込みができ、使い慣れたサイトで寄付ができます。また、「最短翌日お届け」という特集ページがあり、すぐに配送される返礼品が一括で確認できるのも特徴です。忘年会や年末年始など、人が集まるタイミングで使いたいものを返礼品として申し込むといった使い方もできます。
楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税も、普段の楽天市場でのお買い物と同じような操作で申し込みができます。また、楽天トラベルと連携しており、旅行クーポンを返礼品として選ぶことも可能。既に予約済みの宿も、対象自治体であれば後から旅行クーポンを適用できます。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは、全国1,788自治体が参加する日本最大級のふるさと納税ポータルサイト。
ポイント還元はありませんが、独自のポイント制を導入しているのもふるさとチョイスの特徴。申し込みたい返礼品が決まっていない場合、自治体に先に寄付だけしてポイントを取得し、そのポイントで後から返礼品を選ぶといった使い方ができます。ポイントは翌年に繰り越せるため、ポイントを積み立てて高額な返礼品を選ぶことも可能です。
ふるなび
ふるなびも独自のポイント制で後から返礼品を選べる「ふるなびカタログ」を採用。自治体への寄付額に応じたポイントが発行され、ポイントを使って好きなタイミングで返礼品と交換できます。
また、「最短翌日発送」の特集ページもあり、すぐに届けてもらえる返礼品が一覧で確認できるのも特徴です。
さとふる
さとふるは、自治体と連携して独自の返礼品開発に注力しています。寄付者のニーズに合致する内容量や寄付額帯にこだわっており、コストパフォーマンスの高い返礼品に人気が集まっています。
PayPay商品券に対応しているのもさとふるの特徴で、PayPayアプリ上で残高のように商品券を使え、寄付した自治体内の飲食、アクティビティ、宿泊施設での決済に利用可能。
対象自治体は12月8日時点で628自治体で、東京都新宿区・渋谷区、北海道札幌市、京都府などが対応しており、日常的な食事やお買い物から旅行まで、幅広く利用できます。有効期限は2年間なので、年内に利用予定がなくても翌年に持ち越して使うことも可能です。
寄付後の手続きも忘れずに
ポイント制度がなくなった今、普段使い慣れているサイトや生活スタイルに合ったサイトなど、ポイント以外の観点でサイト選びができるようになったのが、現在のふるさと納税の大きな特徴と言えそうです。
また、最近は確定申告が不要な人向けの「ワンストップ特例申請」についても、郵送ではなくオンライン申請に対応しているサイト・自治体が増加。
確定申告をする人についても、これまで各自治体から郵送で交付されていた必要書類「寄付金受領証明書」の代わりとなる、年間の寄付金額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」をオンラインで発行できるサイトが増加しています。
ふるさと納税は寄付して終了ではなく、寄付後にワンストップ特例申請、もしくは確定申告が必須となるので、手続きがスムーズなサイトを選ぶのも1つの方法です。
ワンストップ特例申請の締め切りは翌年の1月10日、確定申告は3月16日までなので、年内のふるさと納税を終えたらそれらの手続きも忘れずに行ないましょう。