警察庁と日本マイクロソフト、サイバー犯罪対策で協定

日本マイクロソフトと警察庁は7日、「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」を締結した。この協定により、マイクロソフトは「サイバー事案の未然防止、被害の拡大防止及び捜査に資する情報の共有」と「次世代向けの教育等のサイバー事案対策に係る啓発活動」で、警察庁と協力する。

連携事項は以下の通り。

• サイバー事案の未然防止、被害の拡大防止及び捜査に資する情報の共有に関すること
• 次世代向けの教育等のサイバー事案対策に係る啓発活動に関すること
• その他両者が必要と認めた事項に関すること

マイクロソフトはサイバー脅威への対応において、国内と世界各国の法執行機関との連携を強化しており、2025年には、日本の高齢者を狙ったサポート詐欺に関する情報を分析し、警察庁とインド警察の国際共同捜査を支援。インドを拠点とする詐欺グループの摘発につながった。また、国外では、6月に欧州連合法執行協力庁(ユーロポール)と協力し、独立した2つのサイバー犯罪ツールが利用する共通のサーバー設備を特定し、ツールの無力化で支援した。

次世代向けの教育と啓発では、小中高生を対象とした「サイバー防犯ボランティア」などの啓発活動等に対し「Minecraft Education」の教材を提供。サイバー空間におけるセキュリティ知識向上トレーニング教材として実践的な学びを支援する。