AIエージェントによる金融取引の課題を検証　MUFGなど28社

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)らは、AIエージェントを見据えた金融取引に向けた分科会を立ち上げた。メガバンクを含む多くの金融機関、ベンダー、リーガルカウンセル等が参画する。

MUFGと三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアム(Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-creation Consortium：DVCC)に共同で設置した「AIエージェント×金融取引分科会」へ参加。MUFGが幹事、三菱UFJ信託銀行が事務局を務める。

同分科会は、AIエージェントが金融機関の顧客(ユーザー)に代わって金融商品取引を自律的に実行する時代を見据え、取引の信頼性・安全性・透明性の確保とともに、実務・法令・ガバナンス上の課題について検討する。

金融機関は、静岡銀行、千葉銀行、日本住宅ローン、ふくおかフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJニコス、横浜銀行、りそなホールディングス、ローソン銀行と未公表の企業が参加する。

ベンダーは、NTTデータ、Keychain、Global Legal Entity Identifier Foundation、GMOグローバルサイン・ホールディングス、DNP、TOPPAN、日鉄ソリューションズ、NEC、パナソニックコネクト、bitgrit、BIPROGY、VESS Labsなど。リーガルカウンセルの参加は、アンダーソン･毛利・友常法律事務所と、西村あさひ法律事務所。