東京アプリ、「デジタル都民証」に対応へ　マイナ連携は510万人

東京都は4日、「東京都公式アプリ(東京アプリ)」のこれまでの利用状況について発表した。ダウンロード数は約640万回で、マイナンバーカードで都民とつながった数は約510万人となった。

東京都では、行政の窓口を目指す「東京アプリ」を25年2月に公開。行政サービスの情報へのアクセスや活動への参加促進などを行なっているほか、26年2月には、15歳以上の都民を対象に、1人あたり11,000円相当のポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」も東京アプリで展開している。

この1年4カ月の実績(5月末時点)としては、ダウンロード数が約640万回、マイナンバーカードで都民とつながった数が約510万人、ボランティア等社会的意義のある活動への参加者数が約9万人、東京都の事業への意見を投稿した人が約57万人となっている。

マイナンバーカード連携は、2月の生活応援事業を開始とともに開始したがすでに510万人が使っている。なお、同事業ではPayPayとWAONにも年度内に対応予定。

今後の機能強化の方向性としては「情報を知る」、「行政サービスを受ける、手続きをする」、「支援を受ける」、「意見を伝える」の4点を挙げている。

「情報を知る」では、現在は都の重要情報を全員に一斉配信しているが、令和8年度(2026年度)下期には居住エリアや年齢層に関連した情報をプッシュ配信。さらに27年度には都民一人ひとりに合った情報を配信し、興味・関心に応じたイベント情報やライフステージに応じた子育て情報等を配信する。

「行政手続き」については、27年度を目処にAIが行政手続(補助金・支援情報など)や都立施設情報をわかりやすく案内する機能を提供。28年度には、生成AIが行政手続まとめて案内、申請まで完結可能とする機能を提供し、都の主要な手続きを東京アプリだけで完結できるようにする。

「簡単に給付が受け取れる」では、27年度を目処に給付等手続きを、ID入力不要で簡単にログイン、申請可能とし、28年度以降には都の主要給付事業と連携し、申請から審査状況・給付予定日まで一元的に確認可能とする計画。

さらに26年度中に東京アプリが「デジタル都民証」「利用者カード」になる機能を追加。都立施設の一部で東京アプリで入場可能とするほか、区市町村などに拡大していく。27年度以降には施設の空き状況確認からの予約や対象施設の拡大などを見込む。