「東京アプリ」、手続のオンライン化促進　都や区市町村のプラットフォームに

東京都は、2月より一部のサービスを提供している「東京都公式アプリ」(東京アプリ)の将来像を公表。行政サービスを東京アプリでひとつにつなげ、都や区市町村の様々なコンテンツのプラットフォームを目指すとしている。

「東京と“つながる”アプリ」を掲げ、「行政サービスへアプリ一つで“つながる”」「簡単、便利、安全に“つながる”」「必要な情報にタイムリーに“つながる”」ことを目指す。

現状は、行政サービスへのアクセス方法がバラバラで、いろいろなアプリを使う手間が発生するほか、郵送での手続きもある。こういった課題に対し、東京アプリが様々なサービスやアプリと連携。将来的には東京都や区市町村の様々なコンテンツのプラットフォームとなり、行政サービスの一元化を図る。

今後実装予定の東京アプリの主な機能は、行政手続のオンライン化、AIによる行政手続サポート、給付金の申請・受領、都政への提案・アンケート機能、個人あてのお知らせ機能、様々なアプリとの連携。

行政手続のオンライン化については、都税に係る証明書の交付申請や各種申込などにおいて、窓口に行かずにより迅速に手続きが可能で、かつ24時間365日、場所にとらわれずに手続きができるというメリットがある。

AIによる行政手続サポートについては、24時間365日いつでも行政に対する質問ができ、AIを通じて的確な回答を得られるとしている。情報収集から手続きまでをサポートし、悩みへのきめ細かな対応を図る。

給付金については、申請から受領までスマホで行なえるようにする。給付金事務のワンストップ化により受け取るまでの時間が大幅に短縮することから、迅速な給付が見込める。

提案・アンケート機能については、都政への提案フォームをデジタル化することで、提案者は場所・時間に制約されずに提案が可能となり、日常の困りごとや行政への意見を簡単に行政に届けられる。

個人あてのお知らせ機能では、マイナンバーカードで本人確認された東京アプリの登録情報も活用。各種支払や健診などの一人ひとりに必要な情報をアプリから受け取れるようになる。

様々なアプリとの連携については、各種サービスに一元的にアクセスできるようにするため、水道料金の支払いや交通情報といった日常生活で使用する機能に加え、災害時にも活用できるアプリとの連携などを計画している。災害発生時には情報を発信するほか、QRコード等を活用した避難先チェックインなどが可能となる。

今後、アプリ開発を担うGovTech東京と協働し、段階的に機能を実装していく。