総務省、ふるさと納税の手数料引き下げを要請　3%プランの提案も

ふるさと納税の仲介を行なう「ポータルサイト」の手数料について、総務省は5月22日に、関連団体の会員企業に対して引き下げを要請した。8月末までに対応方針の回答を求めている。

総務省の調査では、令和6年度のふるさと納税の1兆2,728億円のうち、94.5%の1兆2,025億円がポータルサイト経由。そのうち、寄付額の11.5%、1,379億円が事業者に支払われているという。

総務省は、ふるさと納税の制度趣旨への理解などを求めた上で、自治体の費用負担の軽減を目指し、速やかにポータルサイト手数料の引き下げを求めている。

こうした要請をうけて、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、手数料を3%に抑えた「チョイス3」の利用状況を公表し、736団体(全契約自治体のうち約43%)が登録済みという。

通常のふるさとチョイスの手数料は10%だが、「チョイス3」では、自治体Webサイトやメールからの導線で寄付者を募り、その導線経由で「ふるさとチョイス」でふるさと納税を行なう。

同社では、「各自治体がセキュリティ高くふるさと納税の受付・決済等のシステムを運営していくことは、マンパワー的にも難しく、効率的でもない」とし、総務省の要請を受け、今後、自治体への説明会開催などでチョイス3の周知や支援を実施。より多くの自治体で活用されるよう取り組むとしている。