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特殊詐欺の口座凍結や追跡をオンラインで迅速化 警察・銀行が協働

警察庁は、特殊詐欺対策の一環として、オンラインの照会で銀行口座の凍結や追跡を図る「官民協働型枠組み」を6月1日から運用開始する。警察庁が金融機関と協定を締結し実現、主要9行が参加する。

特殊詐欺において、「預金口座への送金」で被害にあった場合、送金されたお金(被害金)は犯罪グループによりすぐに別の口座に移される実態がある。警察は従来、振込先口座の凍結依頼や、犯罪グループが使う口座の送金先について、文書の郵送で照会しており、回答を得るまでの間に被害金が移転され、被害の回復が困難になっている状況が背景にある。

今回の枠組みは、都道府県警察から協定を締結した金融機関に照会する際、警察庁を介してオンラインで照会でき、金融機関は迅速に回答するというもの。被害金移転先の口座を管理する金融機関に対し早期に照会・凍結依頼を行なえるほか、被害金の追跡・凍結・回復や、「出し子」などに係る捜査を早期に開始できることで被疑者の検挙を図っていく。

参加金融機関は以下の9行。

  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • セブン銀行
  • 楽天銀行
  • イオン銀行
  • SBI新生銀行
  • ゆうちょ銀行