リコール製品対策など「日本製品安全誓約」にTemuが参加

オンラインマーケットプレイスにおける製品安全基準の強化ため、消費者庁が主導する取り組み「日本製品安全誓約」に「Temu(テム)」が加わった。

製品安全誓約は、各社のプラットフォームで販売される製品の安全性や消費者を守る取り組みを自主的に強化する取り組み。23年6月にアマゾン、eBay Japan(Qoo10)、auコマース&ライフ(au PAY マーケット)、メルカリ、モバオク、ヤフー、楽天の7社が立ち上げ、24年に三井不動産(Mitsui Shopping Park &mal)が参画していた。

今回、中国系の格安ECの「Temu」を運営するWhaleco Japan株式会社が参加し、合計9社となった。

製品安全誓約は、OECD(経済協力開発機構)が2021年に公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、国内の関係省庁(消費者庁、経済産業省、消防庁、国土交通省)と、主要オンラインマーケットプレイスの運営事業者が協働して策定。

署名事業者は、自主的もしくは規制当局からの要請に応じたリコール製品や、安全ではない製品の出品削除など、全12項目の取組の実施を宣言。また、リコール製品等の再出品を防止する仕組みの構築などが求められる。

Temuでは、出品前の書類確認、継続的な製品のモニタリング、迅速な是正措置、フィードバックの活用などに取り組む。「この誓約に署名することは、当社の消費者を保護し、安全で高品質な製品をすべての人が利用できるようにするという取り組みを改めて強化するもの」と説明している。