東京アプリ、11000円ポイント付与に6割超が前向き　MMD調査

MMD研究所は、「「東京アプリ生活応援事業」開始前の意識調査」の結果を公表した。調査では、東京都が2月2日13時に開始予定の1人あたり11,000円相当のポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」に関して、64.8%が利用に前向きと回答した。調査対象は東京都に住民票がある500人で、期間は2026年1月23日から26日。

調査によると、東京都民のマイナンバーカード所有率は80.4%で、東京アプリの認知率は71.4%である一方、現在の利用率は35.4%だった。過去に利用したことがある層を含めても40.2%にとどまった。

東京アプリを知っている人の「東京アプリ生活応援事業」の認知率は68.9%で、東京アプリを知らない人の同事業の認知率は6.3%だった。事業を説明したうえで利用意向を聞くと、「利用したい」が43.8%、「利用を検討している」が21%で、64.8%が利用に前向きな姿勢を示した。

同事業の利用意向者を対象に、東京ポイントの交換先を聞いたところ、「楽天ペイ(楽天キャッシュ)」が46%で最多となり、「dポイント」(43.5%)、「Vポイント」(29.6%)が続いた。

また、東京アプリを現在利用していない人のうち、51.4%が今後インストールを予定しており、その時期は「事業開始前」が28.3%で最も多く、「開始後すぐ」が19.3%だった。