ルンバのアイロボット破産申請、中国PICEAが買収へ

8月に日本で発売されたルンバ最新モデル「Roomba Max 705 Combo ロボット + AutoWash 充電ステーション」

米iRobotは米国時間の14日、連邦倒産法第11章(チャプター11)に基づく破産手続きを開始したと発表した。同手続きを2026年2月までに完了させる予定。iRobotの債権者および契約製造業者である、中国Shenzhen PICEA RoboticsとSantrum Hong Kong(以下Picea)による買収に向けた再建支援契約(Restructuring Support Agreement:RSA)を結んだ。

Piceaは、ロボット掃除機メーカー兼サービスプロバイダーで、中国とベトナムに研究開発と製造拠点を持つ。世界中で1,300件以上の知的財産権を持ち、これまで2,000万台以上のロボット掃除機を製造/販売してきた。

Piceaは今回の買収により、iRobotの株式持分の100%を取得して子会社化する。iRobotの負債比率が下がることで「通常通りの事業運営を継続し、製品開発ロードマップを推進し、グローバルなプレゼンスを維持する」としている。

チャプター11手続き中も、iRobotは通常通り事業を継続。アプリの機能、顧客プログラム、グローバルパートナー、サプライチェーン、継続的な製品サポートには影響が生じないとしている。

iRobotのゲイリー・コーエンCEOは今回の発表について「iRobotの長期的な将来を確固たるものにする上で重要な節目。この取引により、当社の財務状況が強化され、消費者、顧客、パートナーへの事業継続が可能になる。30年以上、iRobotブランドを象徴してきた業界をリードするルンバ ロボットとスマートホームテクノロジーの進化に、今後も取り組んでいく。iRobotの革新性、消費者志向の設計、研究開発と、Piceaの革新性、製造、技術的専門知識の歴史を組み合わせることで、iRobotはスマートホームロボットの次世代を生み出すための準備を整えられる」とコメントしている。