JR東、26年3月14日に運賃値上げ　制度改定も

JR東日本は、2026年3月14日に運賃を改定すると発表した。消費税率の改定などを除けば同社発足以来初の運賃改定で、鉄道利用の減少や物価高騰、安全投資、保守作業などを理由に、平均7.1%の値上げを行なう。8月1日に国土交通大臣から認可を受けたことを踏まえ、運賃の計算方法や制度も見直す。

JR東日本管内の全エリアが対象で、これまでほかのエリアより安価に設定されていた「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を廃止し「幹線」に統合する。競合を踏まえて安価だった「特定区間(東京地区)」も一部を除き廃止して幹線運賃を適用する。

制度面では、JR他社にまたがる乗車に「通算加算方式」を導入し、全区間の距離に対してJR各社の乗車区間分の加算額を上乗せして運賃を算出する。また、東京～熱海間では東海道新幹線と東海道本線(在来線)を別線として扱い、新幹線経由と在来線経由を区別して発売する。なお、東海道新幹線(東京～熱海間)を含む定期券は値上げとなるが、利用方法に変更はない。

別線化に伴い、経路や一部エリア内の運賃計算ルールが変更される。東京付近の特定区間において最短経路の距離で運賃を計算する特例において、東海道新幹線(東京～品川間)が除外される。また、「東京都区内・東京山手線内」制度は存続するが、品川以遠(新横浜方面)へ向かう場合は経路に応じて東京～品川間の計算方法が分かれ、新幹線利用時は新幹線経由、それ以外は在来線経由で計算するようになる。

太線区間が東京付近の特例(旅客営業規則第70条)の対象となる

東京都区内・東京山手線内制度の対象区間

「横浜市内」制度でも、新横浜経由で東海道新幹線を利用する場合は中心駅を新横浜として、在来線経由の場合は従来通り横浜を中心駅として計算する。あわせて、東京～熱海間に設定されていた一部の選択乗車区間も廃止され、実際に利用する経路の乗車券が必要となる。

廃止される選択乗車区間

改定対象は普通旅客運賃、定期旅客運賃、FREX・FREXパル、グリーン定期券、入場券。特急料金やグリーン料金などの料金は据え置きとなる。このほか、鉄道駅バリアフリー料金も廃止されるが、ホームドアなどのバリアフリー設備は引き続き整備、更新される。

なお、3月13日までは、乗車日や有効開始日が3月14日以降であっても改定前の運賃できっぷを購入できる。同社は、運賃改定の詳細をまとめた「運賃改定詳細パンフレット」や、改定前後の運賃を調べられる検索サービスをWebサイトなどで公開している。