日本郵便、トランプ関税関連で米国向け郵便物の一部を引き受け停止

日本郵便は、米国宛て郵便物の一部について、8月27日から引き受けを一時停止した。米国宛て郵便物(小形包装物、小包、EMS(物品))について、「個人間の贈答品で内容品価格が100USドルを超えるもの」「消費を目的とする販売品」を停止する。

米国政府が7月30日に「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇の停止」とした米国宛て郵便物に対する大統領令を発表した影響で、消費目的のために輸入される物品を内容とする郵便物(課税対象郵便物)は、8月29日以降、免税措置を停止し、関税が課されることとなった。15日に米国通関・国境警備局(CBP)からの関税保証金の納付等についての新たなガイドラインが発表されているが、運送事業者らが実施すべき手続きが不明確であり、「運用が極めて困難な状況」(日本郵便)という。

そのため、100ドルを超えるものや消費目的の販売品の米国宛て郵便物の引き受けを停止する。代替手段として、国際宅配便のUGX(ゆうグローバルエクスプレス)を案内している。

なお、書状、はがき、印刷物、EMS(書類)のほか、個人間の贈答品で内容品価格が100USドル以下の郵便物(小形包装物、小包、EMS)については、引き受けを継続する。